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高木美帆のご近所のすし屋「ミポリン巻きずし」考案中(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスピードスケート男子500メートルで銀メダルを獲得した長島圭一郎(27)の出身地、北海道・池田町の喫茶店が20日から、お祝いの「銀メダルお好み焼き」を売り出した。五輪マークをイメージしたマヨネーズの飾り付き限定メニュー。また、スピードスケート代表の中学生・高木美帆(15)の地元、北海道・幕別町のすし店は、応援メニュー“ミポリン巻き”の発売を検討するなど、日本選手の活躍に合わせ五輪の応援・祝福グルメも、花盛りだ。

 バンクーバー現地では、日本食店でフィギュアスケートの浅田真央にちなんだ巻きずしが販売されて話題になっているが、日本選手団最年少でスピードスケートの高木の地元、北海道・幕別町でも、応援の「ミポリン巻き」のプランが持ち上がっている。

 メニューを考案中なのは、高木の自宅から約50メートルほどの近所にある「竹葉寿司」。店主の杉山雪男さん(64)は「12月末に代表入りが決まって、時間がなかったからまだ店に出せてないけど、案を考えてます」と話す。最年少にちなみ、若々しい色の食材を使い「数人前をスケートリンクに見立てたオケに盛ろうかなと」。“リンク”に、高木に見立てた巻きずしを盛り付ける形が有力だ。

 「美帆さんにも食べてほしいので、日本に帰ってきたら、持って行きたい」。テレビ観戦で応援しながら、ミポリン巻きをふるまう日を心待ちにしている。

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建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案(読売新聞)

 環境省は19日、建設工事で出る産業廃棄物(産廃)の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。

 コンクリート木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約9割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。

 改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈1〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を1億円以下から3億円以下に引き上げ〈2〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。

 産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。

 産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票(マニフェスト)をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。

 環境省によると、2008年度に発覚した不法投棄は308件(約20万3000トン)で、このうち建設廃棄物は224件(約17万7000トン)。1998年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約213億円が投じられた。

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ベネッセHD、ボンセジュールを傘下に―低価格帯ホーム拡大へ(医療介護CBニュース)

 ベネッセホールディングスは2月22日、投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」から、有料老人ホームなどを運営する「ボンセジュール」の全株式を取得する契約を結んだと発表した。ボンセジュールは、3月下旬にベネッセHDの100%子会社となる。

 ボンセジュールは、首都圏・関西圏を中心に有料老人ホームなど22施設を運営。従業員数は512人(昨年12月25日時点)で、売上高は43億7300万円(昨年5月期・9か月決算)。関連会社の「ボンセジュール・バリエ」についても、今年6月に吸収分割を行い、バリエが運営する7施設を引き継ぐ。
 「ボンセジュール」のブランドは今後も残すほか、高橋陽一郎代表取締役ら現任の3人の常勤取締役が引き続き経営に参画する予定だ。
 ベネッセHDでは「ボンセジュール」の取得により、低価格帯ホームの販売拡大を目指すとしている。


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新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待(読売新聞)

 社民党と新社会党の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。

 参院選での社民党の目標は改選3議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。

 そうした中、社民党執行部が注目するのが、2007年参院選で新社会党が政治団体「9条ネット」として比例選で獲得した約27万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約260万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約300万票が得られ、比例選で3議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。

 ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「2大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」(幹部)と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。

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住宅火災2人死亡 埼玉・越谷(産経新聞)

 21日午後1時ごろ、埼玉県越谷市大沢のうなぎ店「温飩(うどん)屋」経営、大山泰弘さん(57)方から出火、木造モルタル2階建て住宅約180平方メートルが全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。越谷署の調べで、1人は大山さんと判明。同署はもう1人を長女の純世さん(26)とみて、身元確認を急いでいる。

 同署によると、大山さんは母親(80)と純世さんの3人暮らし。出火当時、純世さんは風邪で2階で寝ており、大山さんと母親は隣接する店舗内にいた。火災の連絡を聞いた大山さんは、「様子を見てくる」と言って店を出たという。

 同店は江戸時代に創業した老舗。店舗は外壁が焼損した。

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「相談はすべて記録」徹底を=対応しない事案でも−警察庁(時事通信)

 警察庁は18日、警察に寄せられる相談のすべてを記録に残し、署長ら所属長への報告も徹底するよう全国に指示することを決めた。相談への対応に苦情が寄せられた事案で記録が作成されていないケースが散見されたためで、警察の対応が必要ない場合でも記録と報告を怠らず、所属長が把握して適切に指揮監督するよう徹底させる。
 1999年に埼玉県桶川市で女子大生がストーカー被害を受けた末に殺害された事件を受け、警察庁は翌年、相談担当者を置き誠実な対応をすることなどを指示した。しかし、不適切な相談対応はその後も一部で発覚し、同庁は改めて通達を発出。記録と報告の徹底に加え、相談担当の部署で情報を集約することなどを明記する。
 一方、宮城県石巻市で少年が元交際相手の少女の姉らを殺傷したとされる事件では、少年の暴力に関する相談が過去12回県警に寄せられていたことから、同庁は県警の対応を検証する。被害届を出すよう再三少女側を説得し、記録も残されていたが、3人が死傷した結果を重視した。 

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<脱税容疑>クレディ・スイス元部長が1.3億円 国税告発(毎日新聞)

 外資系証券会社「クレディ・スイス証券」(東京都港区)に勤務していた債券部門の元部長(46)が、給与の一部として与えられた親会社の株式を売却して得た所得約3億5000万円を隠し、約1億3000万円の所得税を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が元部長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、元部長は、インセンティブ報酬(奨励給)として与えられた親会社「クレディ・スイス」(本社・スイス)の株式を海外の市場で売却。06〜08年の3年間で約1億3000万円の所得税を免れた疑いがもたれている。元部長は07年8月に同証券を退職し、現在は海外に出国しているという。

 給与として株式が与えられた場合、付与された時点の株価でいったん申告し、その後株価が上昇すれば売却時に差額を申告する必要がある。元部長は株式の付与と売却のいずれの時点でも申告していなかったとみられる。

 ◇他にも100人

 また、元部長の他に、同証券の社員ら約100人が同様に株式の売却益を申告していなかったとして、東京国税局から課税処分を受けた。同局は、元部長が隠した所得が巨額だったことなどから刑事告発した。インセンティブ報酬は、業績が好調であれば株価が上昇し多くの利益を得られるため、社員のやる気を引き出すために外資系企業の多くで取り入れられている。海外市場で売却されると日本の国税当局は把握が難しいとされる。【石丸整】

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 韓国の濁り酒マッコリの販売利益を隠したとして、東京地検特捜部は18日、輸入卸専門会社「二東(イードン)ジャパン」(東京都足立区)と、いずれも韓国籍の金孝燮社長(48)、李圭範取締役(41)を法人税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、金被告らは共謀し、売り上げの一部を除外したり架空の広告宣伝費を計上して所得を圧縮するなどの手口で、08年5月期までの2年間に計1億4800万円の法人所得を隠し、法人税約4400万円を免れたとされる。

 民間信用調査会社によると、同社は95年設立。韓国で人気の「二東マッコリ」を日本に輸入しており、近年の「韓流ブーム」もあり04年同期約5億円だった売上高は、08年同期約12億円に急伸したという。

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 15日午後4時25分ごろ、大阪市淀川区西三国1の家電量販店前で、摂津水都信用金庫(本店・大阪府茨木市)の男性パート職員(65)から「集金後、刃物を持った男が車に乗り込んできて現金を奪われた」と110番通報があった。約30分後、量販店の南東約400メートルの市道に車が乗り捨ててあるのを同府警淀川署員が見つけ、車内から現金約350万円が入ったかばんがなくなっていた。けが人はなかった。同署は強盗事件として男の行方を追っている。

 同署によると、午後4時20分ごろ、大阪市淀川区西宮原3の豊南市場前で、男性職員が営業用の軽乗用車に乗ったところ、果物ナイフを持った男が助手席に乗り込んできた。男は「車を出せ」と脅し、約160メートル北の量販店の駐車場まで運転させ、車のかぎを奪った。男性職員がすきを見て車外に出ると、男は車で逃げたという。

 男は60歳ぐらいで、身長約170センチ。紺色のジャンパーとズボン姿で、マスクと手袋を着用していたという。

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買春斡旋容疑で帝京大生を逮捕「授業料高く、遊ぶ金なくて…」(産経新聞)

 少女との買春を斡旋(あっせん)したとして、神奈川県警少年捜査課と都筑署は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)容疑で、帝京大文学部3年の芦沢健太容疑者(21)=埼玉県北本市本町=を逮捕した。県警によると、芦沢容疑者は「授業料が高く、携帯の料金や遊ぶ金がなかったので稼ごうと思った」と供述しているという。

 県警の調べによると、芦沢容疑者は昨年6月20日、携帯電話のプロフィルサイトで知り合った川崎市の中学3年生の女子生徒(15)に「援助交際しませんか」と勧誘。同28日から7月21日にかけて3回にわたり、同市内のホテルで、女子生徒に東京都の団体職員の男(29)=同罪で罰金50万円=と計3万5千円でみだらな行為をさせた疑いが持たれている。

 県警によると、芦沢容疑者は男に紹介料として1万円を振り込むよう頼んだが、振り込まれなかった。ほかにも「昨年6月から8月にかけ、3、4人の女の子を紹介した」と話しているほか、昨年12月ごろには自分も買春をしたと供述しており、県警は裏付けを進めている。

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