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北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は28日、東京都内で会議を開き、鳩山政権の北朝鮮政策について、現行の経済制裁に加え、送金と人の往来の全面停止を求めることなどを盛り込んだ活動方針を承認した。
 会議では、夏の参院選で拉致問題を主要争点の一つにするよう、与野党に働き掛けることも決定。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「拉致をめぐる停滞した雰囲気を打開するため、東京などでデモ行進を行い、大きな力にしたい」と話した。
 また飯塚代表は、拉致被害者蓮池薫さん(52)の兄で元副代表の透さん(55)を退会させることも明らかにした。北朝鮮との対話の必要性を強調するなど、家族会と異なる方針を主張し続けたためという。27日の総会で決めた。 

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<社民>同意人事の対応に苦慮 政府は事前調整に否定的(毎日新聞)

 政府の国会同意人事の扱いを巡り、首相官邸と社民党の関係がぎくしゃくしてきた。今月下旬に衆参両院で採決予定の人事案のうち、社民党は班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員会委員に充てる案などを問題視。国会に提示する前に、与党間で事前調整する仕組みを設けるよう主張している。一方、平野博文官房長官は人事案が漏れると、国会審議が困難になるとして応じない構えで、政権の波乱要因になっている。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、川崎市内で記者団に対し、同意人事案について「連立3党が事前に最低限のチェックができる仕組みを作るべきだ」と指摘した。同党にとって「脱原発」は党是であり、原発推進派の班目氏を原子力安全委員に充てる人事を安易に受け入れれば、支持者の離反を招きかねない。

 しかし、平野氏は事前調整に否定的な姿勢を崩していない。自公政権当時の07年10月、与党に事前提示された一部案が正式提示前に報道され、野党だった民主党の反発で白紙に戻った。その際、衆参両院の議院運営委員長が「事前に報道された場合、原則として当該者の提示は受け付けない」との方針で合意した経緯があるためだ。

 閣僚である福島氏は、衆参両院に示された同意人事案の閣議決定に反対はしづらい。社民党が事前調整の復活を求めるのは、同様のケースを防ぐため、あらかじめ「問題人事」を外す苦肉の策でもある。党内では班目氏の人事案について、福島氏が閣議署名する一方、本会議での採決で党所属議員が棄権する苦しい対応案も浮上している。【西田進一郎】

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「脂肪肝」と院生呼ぶ、大分大教授を戒告(読売新聞)

 大分大工学部の男性教授が男子大学院生(20歳代)に対し、「脂肪肝」とあだ名を付けて呼んだり、携帯電話パソコンを隠したりするなど、立場を利用した嫌がらせ(アカデミック・ハラスメント)をしたとして、同大は17日付で戒告の懲戒処分にした。

 18日の発表によると、教授は2008年秋から09年9月にかけて、この大学院生の頭にビニール袋をかぶせたり、パソコンのケーブルを首に巻き付けたりする嫌がらせを研究室で繰り返した。

 大学院生は09年6月から不眠や頭痛を訴え、同年9月、大学側に苦情を申し立てた。大学の調査に対し、教授は「冗談半分だった」と話しているという。

 羽野忠学長は「大学院生に精神的苦痛を与え、申し訳ない」とのコメントを出した。

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米英大型事業に金融支援=高速鉄道の海外展開で−政府(時事通信)

 政府は17日、新たな高速鉄道計画が浮上している米国や英国で、日本企業の新幹線システムなどの受注を後押しするための金融支援に乗り出す方針を決めた。国際協力銀行(JBIC)に関連する政令を改正し、日本企業が現地に設立する事業会社へ融資できるようにする。具体的には両国の四つの大型事業などへの支援を想定している。
 現行ではJBICは、民業圧迫を避けるため、先進国では原発関連事業以外に融資はできないが、それを改める。前原誠司国土交通相らが同日午後にも発表する見通し。同相が新幹線のトップセールスのために訪米するゴールデンウイーク前に政令改正を閣議決定する。 

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彬子さま、今月米ご出張へ(産経新聞)

 立命館大衣笠総合研究機構(京都市)に勤務している寛仁親王殿下の長女、彬子(あきこ)さまが国際会議出席などのため、今月米国に出張されることが12日、閣議で報告された。22日に日本を出発してワシントンに滞在し、「ワシントンDC日米協会」主催の講演会で専門の日本美術史に関する講演をされる。

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【話題の本】『葬式は、要らない』島田裕巳著(産経新聞)

 ■限度を超えた贅沢

 日本の葬式がいま、大きく変わりつつある。すでに都市部ではこの2〜3年で、直葬や家族葬といわれる近親者以外の会葬者を呼ばない簡素なスタイル葬儀が急速に普及しているという。

 現在進行中の葬儀様式の激変について、宗教学者の著者がその歴史的背景を平易に解説、葬式無用論への流れは必然と“お墨付き”を与えたのが本書だ。

 時宜を得たテーマだけに、反響は大きかった。版元の幻冬舎によると、1月末の発売から1カ月あまりで8刷22万部を発行。主な購買年代は30〜50歳代といい、親の葬式をリアルに意識し始める世代の問題意識に強く訴えたようだ。

 従来の日本の葬式は、とかく金がかかるものとされていた。たとえば平成19年に行われた日本消費者協会のアンケートによると、葬儀代の全国平均は231万円。国際水準からみても、飛び抜けて高い金額だと著者は言う。

 幻冬舎の編集担当、志儀保博さん(45)は「多くの人の実感とタイトルがマッチした。よく葬式代200万円を残して死ぬというが、この不況の世に、そんな高額な葬儀が本当に必要なのか。むしろ要らないものという前提で、ゼロから考え始める契機として読まれれば」と話す。

 なぜ葬式はこれほど高額になったのだろうか。著者が説くのは「葬式は贅沢(ぜいたく)」、つまり従来の葬式は必要の限度を超えた消費だったというシンプルなメッセージだ。

 本書では、日本仏教の葬儀が華美なものになっていった経緯、日本独特の戒名料や檀家(だんか)制度などが手際よく整理され、豪華な葬式を求めた社会的背景と、その衰退が描き出される。葬式を通じてみた日本社会史としても興味深い。(幻冬舎新書・777円)

 磨井慎吾

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原口総務相 新人議員向けの勉強会開く(毎日新聞)

 原口一博総務相は2日、当選1回の新人議員向けの勉強会を、総務省大臣室で開いた。民主党内のグループに所属しない「一匹オオカミ」とも称される原口氏だが、新グループ結成とも受け取れる動きに、党内からは「鳩山由紀夫首相の次をにらんだ動きでは」(中堅)との憶測も上がっている。

 勉強会には、原口氏の政策秘書を務め、昨年の衆院選で初当選した橘秀徳衆院議員など18人が出席。地方分権など総務省所管のテーマについて議論を交わした。今後はテーマを変えながら原則、毎週開く予定だ。

 当の原口氏は「この会の目的は総務省の政策を皆さんに分かってもらうことだ」とあくまで勉強会であることを強調した。【石川貴教】

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予算案、今夜衆院通過 年度内確実(産経新聞)

 平成22年度予算案は2日、衆院予算委員会で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決された。税制改正法案など関連法案とともに同日の衆院本会議で可決され、直ちに参院に送付される。予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確実になる。

 衆院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。首相は「国民の命を守る予算の成立に向けてお互いに切磋琢磨(せっさたくま)していきたい。政府としてできる景気対策に万全を期したい。デフレ脱却に全力を尽くす」と述べ、年度内成立に向け協力を求めた。

 一方、参院予算委は3、4の両日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑、5日に一般質疑を行う。自民党は、首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に加え、北海道教職員組合(北教組)による民主党陣営への資金提供といった一連の「政治とカネ」の問題を引き続き追及する方針だ。

 これに対し、首相は2日朝、公邸前で記者団に「政治とカネの問題の追及は当然あると思っている。今まで通り、説明責任をしっかり果たして対応していく」と述べた。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内成立を目指す。

 予算案は一般会計総額92兆2992億円と過去最高。公共事業関係費は18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は9・8%増の27兆2686億円。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)関連予算は2兆9千億円となった。景気低迷を背景に税収は落ち込み、新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円となった。

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